平成29年3月10日

法人職員が、仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい職場環境を形成することによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。

1. 計画期間　　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間
2. 内　容
   【目標1】
   妊娠中の女性、育児休業対象者に対して、産前・産後休業及び育児休業制度、休業期間中の待遇、公的給付、復職後から子が小学校に就学までの勤務体制に関する制度の周知理解を図る。相談体制整備の実施。
   ＜対策＞
   
   • 対象者に対して個別に制度の説明を実施、資料作成
   • 相談に応じやすい環境整備
   • 管理職に対する研修の実施
   【目標2】
   育児休業中の職員が職場復帰しやすい環境の整備として育児休業者の代替要員の確保や業務内容、業務体制の整備を図る。
   ＜対策＞
   
   • 現在、育児休業取得中の職員からのヒアリングを実施し、職場復帰がしやすい支援の検討、制度の整備
   • 代替要員の必要性を事前に把握するための仕組みの整備及び実施
   【目標3】
   ワークライフバランスの観点から所定外労働を削減するための措置。
   ＜対策＞
   
   • 残業発生の原因を分析し、所定外労働、所定外休日を削減するための措置を実行