当法人は、その取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。その際、本人の個人情報が漏えい、滅失またはき損をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人情報の取扱状況等に起因するリスクならびに個人情報を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

当法人は、個人情報を取得する場合または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面で取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認められるときは除きます。
また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。

当法人は、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。

当法人が、当法人関連施設、業務の委託先および提携先、ならびに当法人または当法人の関連施設の関連業務の承継先以外の第三者に対して、個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または、人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに限ります。

当法人は、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他正当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。
当法人は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。
当法人は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または、法令に違反して第三者に提供されている場合には、本人からの請求により、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用の停止または消去を行い、または、第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止等に替えることとします。